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「技術法務で、日本の技術ベンチャーに貢献する」
それが我々の存在意義です。
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技術ベンチャー向けコンテンツ
知財戦略
ノウハウ管理の仕方(先使用権による保護) その1
ノウハウ管理の仕方(先使用権による保護) その2
ノウハウ管理の仕方(営業秘密による保護)
他社特許に関する特許紛争に巻き込まれないために
ベンチャー企業が今すぐ知財戦略を検討すべき理由
特許
出願とノウハウの切り分け
技術系ベンチャーにとっての特許取得のメリット
IT・ソフトウェア分野における特許の代表例
IT・ソフトウェア分野におけるノウハウ保護か特許出願するべきか否かの判断ポイント
ビジネスモデル特許
「品質のよい特許」とは
商標
識別力なき商標
タスコ商標調査(1)
商標権のブランド化に与える影響
企業の成長ステージに応じた商標戦略
契約
創業株主間契約
個人と契約する場合の注意点(贈収賄リスク)
契約書の雛形に潜む危険性
秘密保持契約(NDA)の注意点
共同研究開発契約の重要な要素
ベンチャーの職務発明の対応ポイント1(職務発明の位置づけ)
ベンチャーの職務発明の対応ポイント2(役員、社員等の職務発明への対処)
ベンチャーの職務発明の対応ポイント3(相当の利益の定め)
ベンチャーの職務発明の対応ポイント4(業務委託先への対応)
ビジネスモデルの適法性
下請法①
下請法②
コーポレート
令和元年会社法改正 ~金銭等の払込み等を要しない取締役の報酬等としての株式の発行等~
令和元年会社法改正 ~非金銭報酬等に関する規律の見直し~
令和元年会社法改正 ~取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針~
令和元年会社法改正 ~役員等賠償責任保険契約~
令和元年会社法改正 ~補償契約~
公益通報者保護法の改正
ハイブリッド型バーチャル株主総会の注意点
令和元年会社法改正 ~社外取締役の設置義務化~
令和元年会社法改正 ~社外取締役の活用~
バーチャルオンリー株主総会の開催
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